長寿の秘訣 自己啓発

04-19 　自民・公明・国民 ガソリン税引き下げは　補助金拡充制度で

原油価格の高騰対策をめぐり、自民・公明両党と国民民主党
の検討チームは、当面は、石油元売り会社への補助金を拡充
する一方、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除については
引き続き検討することで大筋で合意し、事実上、見送られる
ことになりました。

19日朝に開かれた検討チームの会合には、自民党の加藤前官房
長官がオンラインで参加したほか、公明党の伊藤政務調査会長
代理と国民民主党の大塚政務調査会長が出席し、これまでの
議論を踏まえ原油価格の高騰対策について詰めの協議を行いました。

その結果、当面は石油元売り会社への補助金を拡充・継続すべき
だとして、補助額の上限である25円を超える高騰にも対応できる
ようにすることや、ガソリン1リットル当たり172円程度としている
現在の価格抑制の基準を引き下げるよう求めることを確認しました。

一方、公明党と国民民主党が求めているガソリン税の上乗せ部分の
課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除については、ガソリン
スタンドの事務負担が増えるなどの課題の解決策が見いだせていない
として、引き続き検討することで大筋で合意し、事実上、見送られる
ことになりました。
これを受けて、3党は19日午後に幹事長が会談し、合意内容を確認する
ことにしています。