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新型コロナ対策・水際対策
05-21 来月から流入リスクに応じて緩和へ
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は来月から一日当たり
の入国者数の上限を2万人に引き上げることになりました。
また、海外からの入国者に対する検疫措置は、入国する際に
行われたこれまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて
緩和することになり、8割程度の入国者は検査や待機措置が
免除される見通しです。
来月からの水際対策について、松野官房長官は記者会見で
「オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況
日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性など
を踏まえ各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し
措置の見直しを実施する」と述べ、緩和することを明らかに
しました。具体的には、一日当たりの入国者数の上限を
今の1万人から2万人に引き上げることにしています。
また、入国者に対する検疫措置は、入国する際に行われた
これまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて世界の国
や地域を3つのグループに分けて、実施されることになりました。
▽最もリスクが低いグループからの入国者は、ワクチンを
接種していなくても入国時の検査や自宅などでの待機措置を
免除するとしています。
▽2番目に低いグループは、3回目の接種を受けていることを
条件に検査などを免除する一方、受けていない場合は検査を
継続し、自宅での最短3日間の待機も求めるとしています。
▽最もリスクが高いグループは検査を継続し、3回目の接種を
受けている場合は自宅で最短3日間、受けていない場合は
宿泊施設で3日間の待機をそれぞれ求めるとしています。
政府によりますと、G7=主要7か国からの入国者をはじめ
8割程度の人は検査や待機措置が免除される見通しだという
ことです。
松野官房長官は
「流入リスクに応じた検疫体制をとりながら、入国者数を
拡大しつつ、スムーズな入国も確保できる。
今後も、検疫体制や防疫措置の実施状況などを勘案し
内外の感染状況、主要国の水際対策の状況などを踏まえ
ながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め
適切に判断していく」と述べました。
そのうえで「今回の措置に基づく国・地域の指定も柔軟に
見直していく。当然のことながら、新たにWHO=世界保健
機関で懸念される変異株として指定されるような変異株が
発生する場合には、これに機動的に対処していく」
と述べました。
政府は来週、3つのグループの具体的な国や地域を
公表することにしています。
新型コロナの水際対策をめぐり、政府は来月から一日当たり
の入国者数の上限を2万人に引き上げることになりました。
また、海外からの入国者に対する検疫措置は、入国する際に
行われたこれまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて
緩和することになり、8割程度の入国者は検査や待機措置が
免除される見通しです。
来月からの水際対策について、松野官房長官は記者会見で
「オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況
日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性など
を踏まえ各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し
措置の見直しを実施する」と述べ、緩和することを明らかに
しました。具体的には、一日当たりの入国者数の上限を
今の1万人から2万人に引き上げることにしています。
また、入国者に対する検疫措置は、入国する際に行われた
これまでの検査の陽性率など流入リスクに応じて世界の国
や地域を3つのグループに分けて、実施されることになりました。
▽最もリスクが低いグループからの入国者は、ワクチンを
接種していなくても入国時の検査や自宅などでの待機措置を
免除するとしています。
▽2番目に低いグループは、3回目の接種を受けていることを
条件に検査などを免除する一方、受けていない場合は検査を
継続し、自宅での最短3日間の待機も求めるとしています。
▽最もリスクが高いグループは検査を継続し、3回目の接種を
受けている場合は自宅で最短3日間、受けていない場合は
宿泊施設で3日間の待機をそれぞれ求めるとしています。
政府によりますと、G7=主要7か国からの入国者をはじめ
8割程度の人は検査や待機措置が免除される見通しだという
ことです。
松野官房長官は
「流入リスクに応じた検疫体制をとりながら、入国者数を
拡大しつつ、スムーズな入国も確保できる。
今後も、検疫体制や防疫措置の実施状況などを勘案し
内外の感染状況、主要国の水際対策の状況などを踏まえ
ながら、必要な場合は水際措置を強化することも含め
適切に判断していく」と述べました。
そのうえで「今回の措置に基づく国・地域の指定も柔軟に
見直していく。当然のことながら、新たにWHO=世界保健
機関で懸念される変異株として指定されるような変異株が
発生する場合には、これに機動的に対処していく」
と述べました。
政府は来週、3つのグループの具体的な国や地域を
公表することにしています。
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