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14日のNY株式相場
06-15 ダウ:前日終値比151.91ドル安 5営業日続落
14日のニューヨーク株式相場は
高インフレ抑制に向けた積極的な米利上げ
による景気悪化が懸念され、5営業日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比151.91ドル安の3万0364.83ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
19.12ポイント高の1万0828.35で引けた。
米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日から2日間の
日程で行われる連邦公開市場委員会(FOMC)で
0.5%の利上げを検討する方針を事前に表明。
だが、米有力経済紙の報道などを受け、0.75%の
大幅利上げが決まる可能性が高まっている。
また、9月以降の会合でも大幅利上げを継続する
との観測も浮上している。
ダウは前日に一時1000ドルを超える下げを記録した
ため、朝方は安値拾いの買いが入り堅調な値動きを示した。
ただ、買い一巡後はFRBの積極的な利上げが景気を急激に
悪化させるとの警戒感が広がり、ほぼ終日マイナス圏で推移。
FOMCでの決定を控えて様子見姿勢も広がり、底堅い値動きだった。
朝方発表された5月の米卸売物価指数(PPI)は前年同月比
10.8%上昇と、前月と同様に高い伸びだったものの、前月比
では0.8%上昇にとどまり市場予想と一致。
過度のインフレ加速懸念が後退した。
■原油が反落
米政府による価格抑制策の思惑で
14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で、期近の7月物は前日比2.00ドル(1.7%)安の1バレル
118.93ドルで取引を終えた。
需給逼迫の観測から午前に123.68ドルと3カ月ぶりの高値を
付けたが、米政府による価格抑制策の導入の思惑から午後に
急速に下げに転じた。
石油輸出国機構(OPEC)が14日発表した月報で、5月の加盟国
による供給が前月比で減ったことが明らかになった。
政情不安を抱えるリビアからの輸出減が響いた。
需給が引き締まった状態が続くとの見方から原油の買いが先行した。
午後に「上院財政委員会のワイデン委員長(民主党)が石油会社
の一部への課税強化を提案する見通し」と、米メディアが相次いで
報じた。インフレを抑制するため、石油会社に増産を促す狙い。
ブルームバーグ通信によると、売上高総利益率が10%を超える
石油会社は通常の法人税に加え、付加税を支払う。
原油高に歯止めがかかるとの思惑から原油が売られた。
米株式相場が午後に下げ幅を広げると、投資家のリスク回避姿勢
が強まった。株と同様に高リスク資産とされる原油先物の売りが
勢いを増し、午後の時間外取引では116ドル台まで下げた。
14日のニューヨーク株式相場は
高インフレ抑制に向けた積極的な米利上げ
による景気悪化が懸念され、5営業日続落した。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は
前日終値比151.91ドル安の3万0364.83ドルで終了。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は
19.12ポイント高の1万0828.35で引けた。
米連邦準備制度理事会(FRB)はこの日から2日間の
日程で行われる連邦公開市場委員会(FOMC)で
0.5%の利上げを検討する方針を事前に表明。
だが、米有力経済紙の報道などを受け、0.75%の
大幅利上げが決まる可能性が高まっている。
また、9月以降の会合でも大幅利上げを継続する
との観測も浮上している。
ダウは前日に一時1000ドルを超える下げを記録した
ため、朝方は安値拾いの買いが入り堅調な値動きを示した。
ただ、買い一巡後はFRBの積極的な利上げが景気を急激に
悪化させるとの警戒感が広がり、ほぼ終日マイナス圏で推移。
FOMCでの決定を控えて様子見姿勢も広がり、底堅い値動きだった。
朝方発表された5月の米卸売物価指数(PPI)は前年同月比
10.8%上昇と、前月と同様に高い伸びだったものの、前月比
では0.8%上昇にとどまり市場予想と一致。
過度のインフレ加速懸念が後退した。
■原油が反落
米政府による価格抑制策の思惑で
14日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)
で原油先物相場は反落した。
WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)
で、期近の7月物は前日比2.00ドル(1.7%)安の1バレル
118.93ドルで取引を終えた。
需給逼迫の観測から午前に123.68ドルと3カ月ぶりの高値を
付けたが、米政府による価格抑制策の導入の思惑から午後に
急速に下げに転じた。
石油輸出国機構(OPEC)が14日発表した月報で、5月の加盟国
による供給が前月比で減ったことが明らかになった。
政情不安を抱えるリビアからの輸出減が響いた。
需給が引き締まった状態が続くとの見方から原油の買いが先行した。
午後に「上院財政委員会のワイデン委員長(民主党)が石油会社
の一部への課税強化を提案する見通し」と、米メディアが相次いで
報じた。インフレを抑制するため、石油会社に増産を促す狙い。
ブルームバーグ通信によると、売上高総利益率が10%を超える
石油会社は通常の法人税に加え、付加税を支払う。
原油高に歯止めがかかるとの思惑から原油が売られた。
米株式相場が午後に下げ幅を広げると、投資家のリスク回避姿勢
が強まった。株と同様に高リスク資産とされる原油先物の売りが
勢いを増し、午後の時間外取引では116ドル台まで下げた。
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