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参院選公示
06-22 540人が立候補を届け出
第26回参議院選挙が22日に公示され、午前11時半現在
選挙区と比例代表合わせて540人が立候補を届け出ました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方
をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日
の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から選挙区が
各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の
中央選挙管理会で行われています。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、362人が立候補しました。
政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が71人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が32人となっています。
選挙区での立候補予定者は、前回 3年前の選挙の候補者
を147人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年
の選挙に次いで、2番目に多くなっています。
一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは
15の政党と政治団体です。
届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。
このうち政党があらかじめ決めた順位に従って
優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは
れいわ新選組が1人、ごぼうの党が8人、自民党が2人
の合わせて11人です。
この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数
はこれまでのところ540人で、前回・3年前の立候補者数
の370人より170人多くなっています。
このうち女性は178人と、立候補者全体の33%と
なっています。
女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも
過去最高となっています。
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ
前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。
選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が
1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべて
の選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図と
なりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決
する構図となるのは11選挙区にとどまっています。
選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を
受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交
・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。
そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか
それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのか
が焦点となります。
また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に
前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な
3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。
参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ
即日開票されます。
第26回参議院選挙が22日に公示され、午前11時半現在
選挙区と比例代表合わせて540人が立候補を届け出ました。
ウクライナ情勢を受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方
をはじめとする外交・安全保障政策などを争点に、来月10日
の投票日に向けて18日間の選挙戦に入りました。
参議院選挙の立候補の受け付けは、午前8時半から選挙区が
各都道府県の選挙管理委員会で、比例代表が総務省の
中央選挙管理会で行われています。
全国45の選挙区には75人の定員に対し、362人が立候補しました。
政党別に見ますと、
▼自民党が49人、
▼立憲民主党が31人、
▼公明党が7人、
▼日本維新の会が20人、
▼国民民主党が13人、
▼共産党が33人、
▼れいわ新選組が5人、
▼社民党が4人、
▼NHK党が71人、
▼ファーストの会が1人、
▼維新政党・新風が9人、
▼幸福実現党が11人、
▼参政党が45人、
▼新党くにもりが8人、
▼日本第一党が8人、
▼諸派が15人、
▼無所属が32人となっています。
選挙区での立候補予定者は、前回 3年前の選挙の候補者
を147人上回っていて、これまでで最も多かった平成7年
の選挙に次いで、2番目に多くなっています。
一方、定員50の比例代表に名簿を提出したのは
15の政党と政治団体です。
届け出順に、
▼幸福実現党が1人、
▼日本維新の会が26人、
▼れいわ新選組が9人、
▼公明党が17人、
▼ごぼうの党が11人、
▼立憲民主党が20人、
▼国民民主党が9人、
▼参政党が5人、
▼日本第一党が2人、
▼共産党が25人、
▼新党くにもりが2人、
▼自民党が33人、
▼社民党が8人、
▼NHK党が9人、
▼維新政党・新風が1人となっています。
このうち政党があらかじめ決めた順位に従って
優先的に当選が決まる「特定枠」で立候補したのは
れいわ新選組が1人、ごぼうの党が8人、自民党が2人
の合わせて11人です。
この結果、選挙区と比例代表をあわせた立候補者の数
はこれまでのところ540人で、前回・3年前の立候補者数
の370人より170人多くなっています。
このうち女性は178人と、立候補者全体の33%と
なっています。
女性の候補者数と候補者全体に占める割合は、いずれも
過去最高となっています。
今回の参議院選挙は、神奈川選挙区の欠員の補充を合わせ
前回・3年前よりも1議席多い125議席をめぐって争われます。
選挙戦全体の勝敗のカギを握るとされる全国に32ある定員が
1人の「1人区」をめぐっては、前回、前々回の選挙ではすべて
の選挙区で自民党の候補と野党の統一候補が対決する構図と
なりましたが、今回、野党側が候補者を一本化して与党と対決
する構図となるのは11選挙区にとどまっています。
選挙戦では、岸田政権に対する評価のほか、ウクライナ情勢を
受けた物価高騰対策や、防衛力の在り方をはじめとする外交
・安全保障政策などを争点に論戦が交わされる見通しです。
そして、自民・公明両党が、安定的な政権基盤を維持できるのか
それとも、野党側が反転攻勢に向けた足がかりをつくれるのか
が焦点となります。
また、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の憲法改正に
前向きな4党で、非改選の議席を合わせて、改正の発議に必要な
3分の2の議席を確保するかどうかも焦点です。
参議院選挙の投票は、18日間の選挙戦を経て来月10日に行われ
即日開票されます。
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