長寿の秘訣 自己啓発

07-30 第７波収束後　感染者「全数把握」取りやめも

政府は、新型コロナウイルス流行「第７波」の収束後
コロナの感染症法上の「2類相当」扱いの見直しに
着手する方針を固めた。保健所や発熱外来の負担軽減
のため、感染者の全数把握取りやめの是非などを検討する。
一方、政府は29日、都道府県が「BA・5対策強化宣言」
を出す枠組みを創設する新たな感染対策を決めた。

新型コロナは感染症法上、「新型インフルエンザ等感染症」
に含まれる。同法の1～5類の感染症分類とは別枠で
2番目に厳格な「2類相当」の対応が取られている。
全ての感染者を確認する「全数把握」が必要で、外来での
診察は発熱外来に限られている。

このため、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務が逼迫
（ひっぱく）してきた。濃厚接触者の特定と待機要請も行われ
企業や公共機関の職員欠勤が相次ぎ、社会経済活動にも支障が
出ている。

一部の地方自治体や専門家、経済界からは、コロナの位置づけ
を季節性インフルエンザと同じ5類相当に下げるべきだとの声
が出ていた。季節性インフルエンザと同じなら、全数把握は
不要で一般の医療機関での診察も可能になる。

木原誠二官房副長官は29日、2類相当の位置づけについて
「第7波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べた。
政府は単純に5類と同等にするのではなく、社会経済活動の
正常化に必要な範囲で緩和可能な項目を見極める考えだ。
政府内ではコロナ医療や検査を全額公費負担する制度は
継続すべきだとの意見が多い。

一方、政府が29日に決めた新たな対策は、感染力の強い
オミクロン株の新系統「BA・5」の流行を踏まえたものだ。
病床使用率が50％を超えた場合などに都道府県が対策強化
宣言を出し、宣言した都道府県は住民に〈１〉重症化リスク
の高い高齢者らは感染リスクが高い場所への外出を自粛する
〈２〉重症化リスクが低い人は検査キットで自己検査する
〈３〉飲食店での長時間滞在は避ける――ことなどを要請する。